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【最新】小学校教員の倍率ランキング(全国)とやるべき3つの対策

【小学校教諭】教員採用試験の倍率一覧

最新(令和8年度)の小学校教諭の倍率は把握していますか?

全国的には採用人数が多く、倍率は近年1〜2倍台と低めに推移しています。一見「倍率が低いから合格は簡単」と思えるかもしれませんが、それは大きな誤解です。

教員採用試験は単なる競争試験ではなく、教育現場で子どもたちと向き合える資質や能力を問う資格試験の側面も持っています。

そのため、倍率が低くても油断すると、筆記や面接で基準点に達せず不合格になることがあります。

この記事では、全国の最新倍率データ過去の推移都道府県別の結果を整理するとともに、倍率が低いからこそ実践すべき3つの対策を具体的に解説します。

「低倍率だから安心」という考えを捨て、今すぐ合格への準備を始めましょう。


教員採用試験の全国倍率は、以下の記事でまとめています。

目次

【令和8年度最新】小学校教員の倍率ランキング(全国一覧)

令和7年実施の令和8(2026)年度教員採用試験について、各都道府県・教育委員会の公式発表をもとに、小学校教員の倍率を全国一覧にしました。

自治体受験者数合格者数倍率
佐賀県1711571.1
青森県1721491.2
福島県3352901.2
東京都2,5692,2131.2
長崎県2702341.2
宮崎県1831591.2
秋田県99781.3
山形県2141641.3
茨城県7185381.3
千葉県1,0758151.3
富山県2161671.3
山梨県2291761.3
福岡県7335581.3
┗福岡市6211893.3
┗北九州市3241292.5
熊本県1541181.3
┗熊本市1761181.5
鹿児島県2842231.3
新潟県2721951.4
┗新潟市2021341.5
北海道4593031.5
┗札幌市4701632.9
島根県3132071.5
大分県2561741.5
宮城県2831781.6
┗仙台市4111572.6
埼玉県1,2057731.6
┗さいたま市3681003.7
福井県2151311.6
広島県7074301.6
山口県2571601.6
愛媛県2521541.6
岩手県2231301.7
高知県4682601.8
岐阜県4522431.9
大阪府1,3957501.9
┗大阪市8395691.5
┗堺市262952.8
┗豊能地区235514.6
栃木県5882892.0
石川県2921432.0
京都府3741862.0
┗京都市4671842.5
神奈川県4842282.1
┗横浜市8465631.5
┗川崎市2952071.4
┗相模原市166881.9
滋賀県4672262.1
岡山県3981872.1
┗岡山市3501402.5
群馬県4121912.2
三重県5922732.2
鳥取県3351542.2
沖縄県5752642.2
長野県5632432.3
愛知県1,6717302.3
┗名古屋市5791743.3
静岡県5272222.4
┗静岡市176732.4
┗浜松市2211022.2
香川県3111302.4
徳島県2791102.5
兵庫県1,3105072.6
┗神戸市6621883.5
和歌山県332963.5
奈良県5601563.6
教員採用試験 小学校教諭の倍率一覧(令和8年度)

小学校教員の倍率が高い自治体TOP5

全国データから、倍率が高かった上位5自治体を紹介します。

3.5人以上に1人しか合格できない、まさに激戦区です。

  • 豊能地区 (4.6倍):大阪府内でも最難関。235人の受験者に対し合格者は51名でした。
  • さいたま市 (3.7倍):368人が受験し、合格者は100名。埼玉県全体の1.6倍を大きく上回る人気の高さがうかがえます。政令市を希望する受験者が集中していることが分かります。
  • 奈良県 (3.6倍):560人が受験し、合格者は156名。関西圏でも屈指の激戦地域となっています。
  • 神戸市 (3.5倍):受験者662名に対し、合格者は188名。3.5人に1人しか合格できない狭き門です。
  • 和歌山県 (3.5倍):332人が受験し、合格者は96名。こちらも3.5人に1人という厳しい競争が繰り広げられました。

小学校教員の倍率が低い自治体TOP5

全国データの中から、特に倍率が低かった5つの自治体をランキング形式で紹介します。

これらの自治体は、受験者にとって合格のチャンスが広がりやすい「ねらい目」の地域と言えるかもしれません。

  • 佐賀県 (1.1倍):受験者171人に対し、合格者は157人。不合格者がわずか14人という結果で、全国で最も合格しやすい自治体となりました。
  • 青森県 (1.2倍):受験者172人に対し、合格者は149人。東北地方において、比較的落ち着いた競争率となっています。
  • 福島県 (1.2倍):335人と比較的多めの受験者が集まりましたが、合格者も290人確保しており、門戸が広い状況です。
  • 東京都 (1.2倍):受験者は全国最多の2,569人。2,213人を採用したため、倍率は全国最低レベルに落ち着きました。
  • 長崎県 (1.2倍):受験者270人に対し、合格者は234人。九州地方では佐賀県に次いで合格しやすい結果となりました。
  • 宮崎県 (1.2倍):受験者183人に対し、合格者は159人。こちらも九州地方で、比較的緩やかな競争率を示しています。

  • このデータは夏実施の採用試験結果に基づいています。秋・冬の特別選考や「大学3年生前倒し特別選考」は含まれていません。

【過去】小学校教員の倍率推移

小学校教員は、全国的に教員不足が深刻な課題となっています。

そのため、各自治体は採用人数を増やしており、結果的に倍率は低い傾向にあります。

全国の倍率推移

この5年間で、受験者数は約1万人減少しました。一方で、合格者数はほぼ横ばいを維持しています。

採用年度受験者数合格者数倍率
令和8年度30,92817,5211.8
令和7年度33,47618,2391.8
令和6年度36,09918,1912.0
令和5年度38,62618,3112.1
令和4年度40,55016,9822.4
全国の小学校教員採用試験 倍率推移(過去5年間)

この表から、全国的には倍率が低めで推移していることが分かります。

特に近年は1〜2倍台で落ち着いており、倍率の面では受験者にとってチャンスが広がっています。

都道府県別の倍率推移

多くの自治体で倍率は2倍前後です。都市部では1倍台のケースもあります。

自治体R8R7R6R5R4
北海道1.51.31.51.31.4
札幌市2.92.42.22.93.2
青森県1.21.31.11.41.9
岩手県1.71.82.22.32.6
宮城県1.61.31.41.41.7
仙台市2.62.62.42.22.2
秋田県1.31.11.41.31.3
山形県1.31.51.21.31.5
福島県1.21.21.21.41.6
茨城県1.31.52.32.11.9
栃木県2.02.63.43.22.5
群馬県2.22.42.73.13.9
埼玉県1.61.71.91.82.1
さいたま市3.73.62.22.42.6
千葉県1.31.21.41.61.9
東京都1.21.21.11.42.3
神奈川県2.12.02.02.12.6
横浜市1.51.51.62.02.4
川崎市1.41.41.81.82.1
相模原市1.92.32.31.72.0
新潟県1.41.21.41.51.8
新潟市1.51.61.82.02.0
富山県1.31.31.51.31.6
石川県2.02.12.22.42.4
福井県1.61.92.32.43.0
山梨県1.31.31.41.71.9
長野県2.32.42.42.72.5
岐阜県1.92.02.31.81.8
静岡県2.42.92.53.12.7
静岡市2.42.42.62.42.2
浜松市2.22.32.52.92.9
愛知県2.32.52.22.53.0
名古屋市3.32.22.62.72.8
三重県2.22.32.82.73.1
滋賀県2.12.32.42.42.7
京都府2.02.53.02.63.0
京都市2.53.03.85.54.3
大阪府1.92.63.03.03.2
大阪市1.52.12.32.43.0
堺市2.82.22.23.04.5
豊能地区4.63.42.82.83.7
兵庫県2.63.23.84.54.0
神戸市3.52.83.12.96.1
奈良県3.63.84.53.95.0
和歌山県3.52.92.52.62.6
鳥取県2.22.12.52.22.4
島根県1.51.71.71.61.7
岡山県2.12.22.32.82.8
岡山市2.52.32.52.53.1
広島県1.61.61.91.91.6
山口県1.61.61.51.72.0
徳島県2.52.83.94.03.8
香川県2.42.63.43.13.3
愛媛県1.61.41.51.71.8
高知県1.82.03.66.87.4
福岡県1.31.31.41.41.3
福岡市3.32.02.11.61.6
北九州市2.52.02.32.01.9
佐賀県1.11.21.11.31.4
長崎県1.21.31.21.31.4
熊本県1.31.31.21.21.3
熊本市1.51.21.21.51.9
大分県1.51.41.51.31.3
宮崎県1.21.21.51.81.5
鹿児島県1.31.21.21.41.7
沖縄県2.22.72.93.34.1
教員採用試験 小学校教諭の倍率推移(都道府県別)

全国的な傾向として倍率は低下していますが、地域差が大きく、都市部では依然として高い競争率が続いています。

表を参考にしながら、志望地域の現状を理解して準備を進めましょう。


  • データは夏実施の採用試験(教育委員会発表資料)に基づいています。
  • 秋・冬の特別選考や「大学3年生前倒し特別選考」は含まれていません。
  • 自治体名をクリックすると、それぞれの自治体に特化したデータ記事を読むことができます。

小学校教員の倍率は低いからこそ、やるべき3つの対策

あなた

「倍率1.1倍なら、ほとんど合格できるのでは?」

そう考える方もいるかもしれません。しかし、その油断こそ、合否を分ける最大の落とし穴です。先日、以下のツイートをしています。

教員採用試験は単なる競争試験ではなく、教育現場に立つ資質・能力を見極める資格試験の側面も持っています。

合格基準に達しない受験者は、定員に満たなくても不合格になることがあります。

倍率の低さはあくまで追い風の一つです。合格を確実にするため、今すぐ以下の対策を始めましょう。

1. 筆記試験の「足切り」を確実に突破する基礎力

倍率に関わらず、教員として最低限必要な知識は問われます。

特に教職教養や一般教養で基準点(足切りライン)を設ける自治体は多く、ここでつまずくと合格できません。

  • 学習指導要領の読み込み: 総則や各教科の目標は暗記できるレベルで理解しておきましょう。
  • 教育時事のチェック: 文部科学省の最新通知や答申に目を通し、自分の言葉で説明できるように準備します。
  • 過去問演習: 志望自治体だけでなく全国の過去問を解き、出題傾向に慣れて苦手分野をなくしておきます。

2. 「なぜ、この自治体か」を語るための徹底した自己分析と自治体研究

倍率が低い自治体ほど、面接官は「本当にうちで長く働く人か」を慎重に見極めます。

付け焼き刃の志望動機はすぐ見抜かれてしまいます。

  • 自己分析: 「どんな子どもを育てたいか」「自分の強みを教育現場でどう活かせるか」を深く掘り下げ、教育に対する自分の軸を確立。
  • 自治体研究: 教育大綱や総合計画を読み込み、ICT教育・地域連携・インクルーシブ教育など重点施策を把握。
  • 志望動機との接続: 自己分析で見えた自分の軸と自治体方針を結びつけ、「なぜこの自治体か」を論理的に説明できる準備をします。

3. 人物評価の要「面接・模擬授業」対策

全国的に面接や模擬授業の比重は増しています。

低倍率の自治体でも例外ではなく、一人ひとりをじっくり評価できるため、差が出やすいポイントです。

  • 声に出して練習:想定問答集を頭で考えるだけでなく、声に出して話す。表情や声のトーン、話すスピードも意識。
  • 第三者からのフィードバック:大学キャリアセンターや予備校の講師に模擬面接を依頼し、客観的なアドバイスをもらう。
  • 模擬授業の準備:過去のテーマを参考に授業プランを複数用意。落ち着いて対応できる準備をしておく。

倍率はあくまで参考指標です。

どんな状況でも、教員になるための準備を着実に進めた人こそ最終的に合格を掴み取れます。

今日から一つずつできることを始め、来春の合格を目指しましょう。

【教員採用試験】小学校教員の倍率まとめ

今回は、令和8年度の小学校教員採用試験の倍率について、高い自治体と低い自治体の両面から分析してきました。

豊能地区やさいたま市のような高倍率の激戦区がある一方で、佐賀県や東京都のように1倍台前半の自治体も多数存在するなど、受験者の希望が特定の地域に集中する「二極化」の傾向が見て取れました。

しかし、受験生の皆さんに最もお伝えしたいのは、「倍率という数字に一喜一憂しすぎないこと」です。

高倍率であっても、合格基準をクリアし、教員としての資質を示した人が最終的に合格を掴み取ります。逆に、どれだけ倍率が低くても、準備不足や熱意の欠如が見えれば、容赦なく不合格となります。倍率はあくまで一つの環境要因に過ぎません。

最終的にあなたの合否を決めるのは、

  • 「なぜ教員になりたいのか」という揺るぎない情熱
  • 「なぜこの自治体でなければならないのか」という明確な志望動機
  • そして、それらを裏付ける徹底した筆記・人物試験対策

これらを実行できたかどうかです。

この記事を参考に、ご自身のキャリアプランと照らし合わせながら、最適な受験戦略を立ててください。そして、残された時間で自分にできる最大限の準備を進めましょう。

皆さんが来年の春、希望の教壇に立ち、子どもたちの笑顔に囲まれていることを心から願っています。

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