【教員採用試験】小学校の倍率推移（都道府県別・全国一覧）
小学校の教員採用試験を受けるとき、「倍率はどれくらいなんだろう」と気になりますよね。
先に結論を言うと、2026年実施（令和9年度採用）の倍率は全国で1.8倍でした。中学校の2.8倍や高校の4.1倍と比べると、低めの数字となっています。
とはいえ、自治体別に見ると話は変わります。1.1倍の青森県もあれば、7.1倍の堺市もあるんです。
そこでこの記事では、全国66自治体の倍率推移をまとめました。あなた自身の志望先がどうなっているか、確かめてみましょう。
【推移】小学校教員採用試験の倍率
まずは、全国の倍率が5年間でどう変わったかを見てみましょう。
| 実施年 / 採用年度 | 受験者数等 | 合格者数 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 2026年 令和9年度採用 | 30,836人 | 16,860人 | 1.8倍 |
| 2025年 令和8年度採用 | 31,845人 | 17,813人 | 1.8倍 |
| 2024年 令和7年度採用 | 33,617人 | 18,168人 | 1.9倍 |
| 2023年 令和6年度採用 | 36,235人 | 18,130人 | 2.0倍 |
| 2022年 令和5年度採用 | 38,591人 | 18,278人 | 2.1倍 |
※2026年10月18日時点の集計です。
※受験者数を公表していない自治体は、かわりに志望者数（出願した人の数）を使って合計しています。
※全国の数字は単独の採用区分の合計です。小中共通・中高共通などの共通区分は入れていません。
倍率が下がっているいちばんの理由は、受験する人が減っていることです。2022年は38,591人いた受験者が、2026年は30,836人になりました。
合格する人のほうは、毎年1万7千〜1万8千人ほどで、ほとんど変わっていません。
福永
受験する人が減っている一方で、合格者数はそれほど変わっていないんですよね。
【比較】小学校教員採用試験の倍率は低い
小学校の1.8倍は、ほかの校種や職種と比べると低めです。
受験者数と合格者数は、次の表で確認できます。
| 校種・職種 | 受験者数等 | 合格者数 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 小学校 | 30,836人 | 16,860人 | 1.8倍 |
| 中学校 | 22,795人 | 8,207人 | 2.8倍 |
| 高等学校 | 18,075人 | 4,457人 | 4.1倍 |
| 特別支援学校 | 6,469人 | 3,627人 | 1.8倍 |
| 養護教諭 | 9,942人 | 1,068人 | 9.3倍 |
| 栄養教諭 | 1,428人 | 143人 | 10.0倍 |
小学校と特別支援学校は、どちらも1.8倍です。
高校は4.1倍、養護教諭は9.3倍、栄養教諭は10.0倍なので、校種によってずいぶん違うことがわかりますね。
【全国】小学校教員採用試験の倍率一覧
小学校教員採用試験は、自治体ごとの倍率はかなり差があります。
地域ごとに表にまとめたので、順番に見ていきましょう。
※は志望者数で計算した倍率、＊は一部の区分を除いて計算した倍率です。
「小中共通」「小中高共通」「幼小共通」は、複数の校種をまとめて募集する区分です。単独の区分とは別の行にのせています。
−は募集がない年、または人数がわからない年です。
自治体名を押すと、その自治体のくわしい倍率を見られます。
北海道・東北
9自治体のうち6自治体が1倍台です。札幌市は4.3倍で、去年の2.9倍から大きく上がりました。
関東・甲信越
さいたま市は4.4倍、東京都は1.2倍で、同じ関東でもかなり差があります。東京都は2023年から1.1〜1.2倍が続いています。
| 自治体 | 2026年 | 2025年 | 2024年 | 2023年 | 2022年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 茨城県 | 1.3倍 | 1.3倍 | 1.5倍 | 2.3倍 | 2.1倍 |
| 栃木県 | 2.1倍 | 2.0倍 | 2.6倍 | 3.4倍 | 3.2倍 |
| 群馬県 | 2.4倍※ | 2.1倍 | 2.4倍 | 2.7倍 | 3.1倍 |
| 埼玉県 | 1.5倍 | 1.6倍 | 1.7倍 | 1.9倍 | 1.8倍 |
| さいたま市 | 4.4倍 | 3.7倍 | 3.6倍 | 2.2倍 | 2.4倍 |
| 千葉県 | 1.4倍 | 1.3倍 | 1.4倍 | 1.5倍 | 1.7倍 |
| 東京都 小学校単独 | 1.2倍 | 1.2倍 | 1.2倍 | 1.1倍 | 1.4倍 |
| 東京都 小中共通 | 2.5倍 | 4.0倍 | 1.4倍 | 1.6倍 | 2.1倍 |
| 東京都 小中高共通 | 4.2倍 | 4.1倍 | 3.6倍 | 3.5倍 | 1.6倍 |
| 神奈川県 | 2.3倍 | 2.1倍 | 2.0倍 | 2.0倍 | 2.1倍 |
| 横浜市 | 1.5倍＊ | 1.5倍＊ | 1.5倍＊ | 1.6倍 | 2.0倍 |
| 川崎市 | 1.6倍 | 1.4倍 | 1.4倍 | 1.8倍 | 1.8倍 |
| 相模原市 | 2.0倍 | 1.9倍 | 2.3倍 | 2.3倍 | 1.7倍 |
| 新潟県 | 1.5倍※ | 1.4倍 | 1.2倍 | 1.4倍 | 1.5倍 |
| 新潟市 | 1.4倍※ | 1.5倍 | 1.5倍 | 1.8倍 | 1.9倍 |
| 山梨県 | 1.2倍 | 1.3倍 | 1.3倍 | 1.4倍 | 1.7倍 |
| 長野県 | 2.2倍※ | 2.3倍 | 2.4倍 | 2.4倍 | 2.7倍 |
東海・北陸
10自治体のうち7自治体が2倍台です。5年間を通して、2倍前後の自治体が多い地域ですね。
近畿
倍率の高い自治体が多い地域で、2026年は堺市が7.1倍でした。大阪府は1.7倍、大阪市は1.3倍と、この5年で大きく下がっています。
| 自治体 | 2026年 | 2025年 | 2024年 | 2023年 | 2022年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 滋賀県 | 2.0倍 | 2.1倍 | 2.3倍 | 2.4倍 | 2.4倍 |
| 京都府 | 2.0倍 | 2.0倍 | 2.5倍 | 3.0倍 | 2.6倍 |
| 京都市 | 2.9倍 | 2.6倍 | 3.0倍 | 3.9倍 | 5.6倍 |
| 大阪府 小学校単独 | 1.7倍 | 1.9倍 | 2.7倍 | 3.0倍 | 3.1倍 |
| 大阪府 小中共通 | 1.6倍 | 1.5倍 | 2.0倍 | 3.0倍 | 1.7倍 |
| 大阪市 小学校単独 | 1.3倍 | 1.5倍 | 2.1倍 | 2.3倍 | 2.4倍 |
| 大阪市 幼小共通 | 1.4倍 | 1.4倍 | 2.6倍 | 2.6倍 | 4.2倍 |
| 堺市 | 7.1倍 | 2.8倍 | 2.2倍 | 2.2倍 | 3.0倍 |
| 豊能地区 | 3.4倍 | 4.6倍 | 3.4倍 | 2.8倍 | 2.8倍 |
| 兵庫県 | 3.1倍 | 2.9倍 | 3.5倍 | 4.2倍 | 5.0倍 |
| 神戸市 | 4.3倍 | 3.5倍 | 2.8倍 | 3.1倍 | 2.9倍 |
| 奈良県 | 3.4倍 | 3.6倍 | 3.8倍 | 4.5倍 | 3.9倍 |
| 和歌山県 | 4.7倍 | 3.5倍 | 2.9倍 | 2.5倍 | 2.6倍 |
中国・四国
2026年は、どの自治体も1倍台か2倍台でした。高知県は2022年の6.8倍から1.6倍まで下がっていて、5年間でいちばん大きく変わった自治体です。
九州・沖縄
多くの県が1倍台前半です。福岡市と北九州市は2026年に上がっていますが、志望者数で計算しているので、少し高めに出ているかもしれません。
| 自治体 | 2026年 | 2025年 | 2024年 | 2023年 | 2022年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 福岡県 | 1.3倍※ | 1.3倍※ | 1.3倍※ | 1.4倍※ | 1.4倍※ |
| 福岡市 | 5.2倍※ | 2.9倍 | 2.0倍 | 2.1倍 | 1.6倍 |
| 北九州市 小学校単独 | 3.2倍※ | 2.5倍 | 1.9倍 | 2.2倍 | 1.9倍 |
| 北九州市 小中共通 | 2.4倍※ | 4.0倍 | 2.3倍 | 2.8倍 | 2.5倍 |
| 佐賀県 | 1.3倍※ | 1.1倍 | 1.2倍 | 1.1倍 | 1.3倍 |
| 長崎県 小学校単独 | 1.2倍＊ | 1.2倍 | 1.3倍 | 1.2倍 | 1.3倍 |
| 長崎県 小中共通 | 1.0倍 | − | − | − | − |
| 熊本県 | 1.0倍※ | 1.1倍 | 1.3倍 | 1.2倍 | 1.2倍 |
| 熊本市 | 1.5倍 | 1.5倍 | 1.2倍 | 1.2倍 | 1.5倍 |
| 大分県 小学校単独 | 1.3倍 | 1.5倍 | 1.4倍 | 1.5倍 | 1.3倍 |
| 大分県 小中共通 | 3.0倍 | − | − | − | − |
| 宮崎県 | 1.3倍 | 1.2倍 | 1.2倍 | 1.5倍 | 1.8倍 |
| 鹿児島県 | 1.4倍 | 1.3倍 | 1.2倍 | 1.2倍 | 1.4倍 |
| 沖縄県 | 1.8倍 | 2.2倍 | 2.7倍 | 2.9倍 | 3.3倍 |
まとめ：倍率は参考にして、対策を進めよう
2026年実施の小学校の倍率は、全国で1.8倍でした。2022年の2.1倍から、少しずつ下がっています。
倍率が低い＝受かりやすいのは事実です。しかし、倍率が低いからといって対策なしで合格できるわけではありません。
面接や論作文など、必要な対策を1つずつ進めていきましょう。
- 2026年10月18日時点の集計です。
- 掲載している倍率は、各教育委員会の公表資料をもとに教採ギルドが独自に集計したものです。
- 夏に実施される試験のデータです。大学3年生などを対象にした早期選考は含んでいません。
- 倍率は「受験者数÷合格者数」で計算し、小数第2位を四捨五入しています。
- 受験者数が公表されていない場合は志望者数で計算し、「※」を付けています。2026年は14自治体が該当します。
- 「＊」は、人数が公表されていない一部の区分を除いて計算した倍率です（秋田県2023〜2026年、横浜市2024〜2026年、長崎県2026年）。
- 「小中共通」「小中高共通」「幼小共通」などの共通区分は、単独の区分と合算せず、別の行にのせています。同じ共通区分は、関係する校種の記事にそれぞれのせています。
- 「−」は、募集がない年、合格者がいない年、または人数がわからない年です。
- 全国の倍率は、各自治体の単独採用区分の人数を合計して計算しています。共通区分の人数は含みません。
- 最新の情報は、志望する自治体の公式サイトで確認してください。
教採ギルド代表
福永 真 Makoto Fukunaga
あ、どうも、サイト代表の「福永 真」です。
「教採ギルド（教員採用試験の情報・対策サイト）」では、公立学校の先生になりたい方に向けて、教員採用試験に関する情報を発信しています。
孤独になりがちな教採対策の伴走者として、気軽に活用してください☺️
コメント