横浜市教員採用試験– 2027年実施の最新情報・対策 –

YOKOHAMA TEACHER EXAM

横浜市教員採用試験

2027年実施(令和10年度採用)|最新情報・試験対策まとめ

横浜市採用希望者向けに、試験日程、倍率、過去問、試験内容、出願資格、募集人員をまとめています。横浜市は、神奈川県・川崎市・相模原市とは別に、独自に採用試験を実施しています。

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EXAM OVERVIEW

2027年実施(令和10年度採用)横浜市教員採用試験の概要

2027年実施の日程や受験案内は、まだ公表されていません。公表までの参考として、2026年実施(令和9年度採用)の概要をまとめています。

2027年実施(令和10年度採用)分の公表状況|2026年9月27日確認

横浜市教育委員会の教員採用候補者選考試験のページには、2026年実施(令和9年度採用)の情報が掲載されています。2027年実施の日程、受験案内、募集人員は確認できませんでした。

出願期間・出願資格・募集人員は、受験案内の公表後に確認してください。

横浜市|横浜市公立学校教員採用候補者選考試験

01

SCHEDULE

試験日程

2027年実施(令和10年度採用)|公表状況 日程・受験案内は未公表

受験案内の公表後に、申込期間と試験日を確認してください。

参考|2026年実施(令和9年度採用)の日程

4月8日〜5月11日
申込み

「横浜市電子申請・届出システム」で申し込みました。受付は5月11日の午後5時までです。特別選考③・④・⑥・⑧は、申込みに加えて、5月11日までに書類を簡易書留で郵送しました。

6月中旬
受験票の交付

電子申請・届出システムから、各自が受験票をダウンロードし、白色無地のA4用紙に印刷して持参しました。適性検査は、受験票交付日から別途指定する期日までに、オンラインで受検しました。

7月5日
第1次試験

横浜会場(横浜市内)と、大阪会場(大和大学、対象者を限定)で実施しました。一般教養・教職専門試験、教科専門試験、論文試験を行いました。

8月3日〜14日
第2次試験

特別選考⑧を除く受験区分が対象で、期間内の指定された1日に実施しました。模擬授業、個人面接、実技試験(対象教科のみ)を行いました。会場は全て横浜市内です。

9月1日〜4日
第2次試験(特別選考⑧のみ)

大学3年生チャレンジ推薦特別選考の対象者が、期間内の指定された1日に実施しました。

大学3年生チャレンジ推薦特別選考

横浜市を第一志望とする大学3年生を対象とした選考です。書類選考の合格者は、令和10年度採用予定の候補者として、令和9年4月に学業成績の審査を経て、正式に候補者名簿へ登載されます。

02

RATIO

倍率

横浜市について、過去5年の全校種合計の受験者数・合格者数と最終倍率をまとめています。

実施年度
受験者
合格者
倍率
2025年実施(令和8年度採用)
2,110人
1,081人
2.0倍
2024年実施(令和7年度採用)
2,111人
1,003人
2.1倍
2023年実施(令和6年度採用)
2,478人
1,078人
2.3倍
2022年実施(令和5年度採用)
2,632人
974人
2.7倍
2021年実施(令和4年度採用)
2,982人
1,025人
2.9倍

集計対象

夏選考のみが対象で、大学3年生チャレンジ推薦特別選考、追加募集は含みません。横浜市教育委員会が公表している選考結果をもとにした、最終(第2次試験後)の倍率です。

第1次試験の倍率は、全体で約1.2倍でした(要項のQ&Aより)。校種別・教科別の倍率は、倍率一覧の記事で確認できます。

03

PAST EXAM

過去問

横浜市の過去問は、インターネットでは公式に公開されていません。閲覧するには、市の施設に行く必要があります。

市民情報センターで閲覧・コピー

横浜市役所3階の市民情報センターで、過去5年分の一般教養・教職専門試験、教科専門試験の問題・解答・配点・論文課題等を閲覧できます。白黒コピーは1枚約10円です。論文課題は、市教育委員会のホームページにも掲載されています。

当サイトで復元問題を掲載

直近3年分(令和6〜8年度)の教養試験について、学習用に再現した問題をPDFで掲載しています。市が公表した公式の問題ではありません。

04

EXAM

試験内容

2027年実施(令和10年度採用)の試験内容は、まだ公表されていません。以下の選考内容は、2026年実施(令和9年度採用)の一般選考を参考にしたものです。特別選考は、区分によって受験する試験が異なります。

第1次試験(筆記・論文・適性検査)

第1次試験 一般教養・教職専門・教科専門・論文 2026年実施(令和9年度採用)の参考
教養
一般教養・教職専門試験

60分で実施しました。人文・社会・自然科学等の一般教養と、教育原理・教育心理・教育関係法規等の教職専門です。

専門
教科専門試験

60分で実施しました。小学校は全教科(外国語活動を含む)、中学校・高校は受験教科に関する内容です。工業は、科目別の内容に加えて、教科全般についても出題されました。

論文
論文試験

45分で実施しました。第1次試験日に受験者全員が受験しますが、採点されるのは第1次試験合格者と、第1次試験免除者のみです。

適性
適性検査

受験票交付日から別途指定する期日までに、オンラインで受検しました。検査結果は、第2次試験の個人面接の補助資料になります。

免除
特別選考での免除

特別選考①③⑤⑦は、一般教養・教職専門試験と教科専門試験の両方が免除されました。特別選考②④は、一般教養・教職専門試験のみ免除です。特別選考⑥は、希望する選考区分に応じた試験項目でした。

加点制度

申請により、第1次試験の総合得点に加点されました。小学校区分(一般選考、特別選考②④)は、英語資格または特別支援学校教諭普通免許状の所有で、一般選考は200点満点のうち15点、特別選考は100点満点のうち8点でした。中学校・高校(情報・工業・商業を除く)は、特別支援学校教諭普通免許状の所有で加点されました。

第2次試験(模擬授業・面接・実技)

第2次試験 模擬授業・個人面接・実技 2026年実施(令和9年度採用)の参考
授業
模擬授業(約8分)

教科等の1単位時間の授業計画を立て、8分間の模擬授業を行いました。テーマ(課題)は、試験前に提示されました。養護教諭は、模擬授業の代わりに模擬対応(場面指導)を実施します。

面接
個人面接(約30分)

面接の中で、模擬対応(場面指導)を2分程度実施しました(養護教諭を除く)。

実技
実技試験(対象教科のみ)

中学校・高校の音楽・保健体育・英語が対象です。音楽は歌唱・リコーダー演奏・任意の楽器による独奏または独唱、保健体育は器械運動・陸上競技・水泳・球技・武道、英語はプレゼンテーションにおける英語運用能力試験でした。中学校・高校の美術は、実技試験を実施しないことになりました。

第2次試験の結果

最終合格者は、候補者名簿に登載され、原則として令和9年4月1日に採用されます。併願した区分がある場合は、主たる受験区分の合否のあとに、併願教科の合否も判定されます。大学院への進学や修学継続による、採用延期の制度もありました。

05

ELIGIBILITY

出願資格

2027年実施(令和10年度採用)の出願資格は、受験案内の公表後に確認してください。次は2026年実施(令和9年度採用)の主な条件です。

年齢

1965年4月2日以降に生まれた人が対象でした。

教員免許状

受験区分の教科の教員普通免許状を持つ人、または2027年3月31日までに取得見込みの人が対象でした。中学校・高校区分は、中学校教諭普通免許状が必要で、高等学校教諭普通免許状だけでは受験できません。

選考区分

一般選考のほか、教職経験者、社会人・国際貢献活動経験者、大学推薦、スポーツ等、アイ・カレッジ、障害者、リスタート、大学3年生チャレンジ推薦の特別選考①〜⑧がありました。

併願

中高(数学・理科)は技術との併願、中高(音楽・英語)は小学校専科教員との併願ができました。併願の有無は、主たる受験区分の合否には影響しません。

出願できない人

令和9年度横浜市公立学校教員採用候補者名簿登載者、令和8年度実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験【春実施】の第一次試験合格者は、出願できませんでした。

出願資格の確認

※地方公務員法第16条と学校教育法第9条の欠格条項に該当しないことが条件です。こども性暴力防止法に基づき、特定性犯罪事実該当者ではないこと、最終合格後にこども家庭庁に戸籍情報等を提供できることが求められます。日本国籍を有しない方は、任用の期限を附さない常勤講師としての採用となります。

06

RECRUITMENT

募集校種・募集人員

2027年実施(令和10年度採用)の募集人員は、受験案内の公表後に確認してください。以下は2026年実施(令和9年度採用)の募集人員(現時点)です。

小学校教員
約630名
中学校・高等学校教員 国語約55名・社会約25名・数学約40名・理科約55名・音楽約15名・美術約15名・保健体育約35名・技術約15名・家庭約10名・英語約55名
約320名
特別支援学校教員 特別支援学校または小学校・中学校・義務教育学校での個別支援学級担当・通級指導教室担当への配属
約45名
養護教諭 小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校のいずれかへの配属
約10名
高等学校教員(情報・工業・商業)
各教科若干名
特別選考⑧(令和10年度採用予定) 小学校約60〜120名、中学校・高等学校(国語・数学・理科・美術・技術・家庭)各教科若干名、特別支援学校若干名
別枠
募集人員の補足

※募集人員は現時点での人数で、最終合格者数とは異なる場合があります。日本国籍を有しない方は、任用の期限を附さない常勤講師としての採用となります。

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